投資その他の資産、引当金

• 投資その他の資産
• 引当金

投資その他の資産

投資その他の資産のキーワードは「決算日の翌日から起算して１年を超えて」で、長期性預金、長期貸付金、長期前払費用、投資有価証券、関係会社株式などがあります。
(ア) 長期性預金
決算日の翌日から起算して１年を超えて満期日が 到来する定期預金などをいいます。
(イ) 長期貸付金 … 決算日の翌日から起算して１年を超えて償還日が 到来する貸付金をいいます。
(ウ) 長期前払費用 … 決算日の翌日から起算して１年を超える期間の支 払いを行った前払保険料などをいいます。
(エ) 投資有価証券 … 満期保有目的債券、その他有価証券をいいます。 ただし、満期日が１年未満となった満期保有目的債券やその他有価証券（債券）は、 流動資産の「有価証券」として表示します。
(オ) 関係会社株式 … 子会社株式、関連会社株式をいいます。

引当金

引当金とは、将来の特定の費用または損失に備えるため、その費用または損失の額を見積計上したときの貸方科目をいいます。
（１）引当金の設定要件
引当金を設定するための４つの要件としては、
① 将来の特定の費用または損失であること。
② その発生が当期以前の事象に起因していること。
③ 発生の可能性が高いこと。
④ その金額を合理的に見積もることができること。
があり、この４つすべての要件を満たす場合、引当金を設定しなければならないとされています。しかし、現実的には④の合理的に金額を見積もることができるという要件のハードルが高く、結果、一定の引当金しか認められないことになります。

（２）引当金には評価性引当金と負債性引当金の２つの種類があります。
①評価性引当金
資産からマイナスされる引当金をいいます。皆さんが３級で学習した貸倒引当金がこれにあたります。貸借対照表の資産の部で売掛金から貸倒引当金を控除して回収可能見込額を表示したことを思い出してくださいね。
②負債性引当金
　負債として扱われる引当金で、修繕引当金、退職給付引当金、商品保証引当金、賞与引当金、役員賞与引当金などがあります。なお、新しい「収益の認識基準」の施行に伴い売上割戻引当金が、またある一定の業種に限定されていた返品調整引当金が２級の出題範囲から削除されていますのでご注意ください。

貸倒引当金

　（１）貸倒引当金の設定対象
貸倒引当金の設定対象は、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権、クレジット売掛金など）と、金銭債権（売上債権＋貸付金）の２つに分けられます。売上債権に対して設定される貸倒引当金繰入は販売費及び一般管理費の部に表示しますが、貸付金に対する貸倒引当金繰入は営業外費用の部に表示します。
なお、クレジット売掛金は顧客と企業の間に信販会社が入ることによって貸倒れが発生することはほぼほぼありませんが、売上債権にクレジット売掛金が入っていることから設定対象に含めさせていただきました。
（２）債権の分類
貸倒引当金が設定される債券は、一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権（１級）の３種に分けられます。破産更生債権は１級の出題範囲なので参考資料としての掲載となります。
（３）貸倒引当金の算定方法
　①一括評価（実積率法、差額補充法）※一般債権対象
　　３級で学習した実積率法および差額補充法で計算する評価方法で、受取手形や売掛金などの債権金額の合計額に実積率を乗じた金額を引当金として設定し、試算表上の貸倒引当金残高に差額を補充する方法よって貸倒引当金繰入を計算します。
　②個別評価（財務内容評価法）※貸倒懸念債権対象
　　　　貸倒れが懸念される債権ごとに、債権額から担保の処分見込額や保証人からの回収見込額などを差し引いた残額などを基準に貸倒引当金を計算します。
　　　　検定試験の問題では債権金額の50％（30％など）を乗じて計算するなど計算方法が示されていますので見落とさないようにしてください。
　　貸倒引当金の設定に対する練習問題につきましては是非動画でご確認ください。

負債性引当金

負債として扱われる引当金で、決算日の翌日から起算して１年以内に使用される引当金を流動負債、１年を超えて使用される引当金を固定負債として扱われます。
　　（１）修繕引当金（流動負債）
　　　毎年行われていた修繕が何らかの理由によってなされなかった場合に引当計上される引当金をいいます。何らかの理由で当期に見合わせていた修繕を翌期に行った場合、本来は当期の費用であったものが翌期に計上されることになりますので、それを修正するために修繕費引当金を流動負債に、修繕引当金繰入として費用計上します。
　　（２）退職給付引当金（固定資産）
　　　退職給付費用（大雑把ですが、今いる社員が全員辞めたとしたら支払わなければならない退職金の額と考えてください。）から年金資産（退職金支払いのために社外にプールしている金銭の額）の差額、すなわち、財源として確保できていない金額を退職給付引当金として設定します。社員の勤続年数が増えると退職給付引当金を積み増し、退職金の支払時や年金資産の積立時にはその額だけ退職給付引当金を減額します。なお、引当金設定時に退職給付引当金繰入勘定を使って仕訳することも可能ですが、検定試験では、実務で多く使われている退職給付費用勘定を使用することが通常となおっていますので指定勘定科目の確認をしっかり行うようご注意ください。
　　（３）商品保証引当金（流動負債）
　　　商品保証（保証書）を付して商品を販売している場合、販売した翌期に保証要件を満たした修繕依頼が来ることを見越して計上する引当金を商品保証引当金といいます。決算時に、保証期間が残っている売上高に過去の実績などから見積もった修繕見積率を乗じて商品保証引当金を設定します。そして翌期に実際に修繕を行ったときは商品保証引当金を取り崩し、引当不足があるときは商品保証費勘定で費用として処理します。
　　（４）賞与引当金（流動負債）
　　　例えば、3月決算の会社の夏の賞与（ボーナス）の計算期間が12月から５月までの半年間で、支給日は６月の場合、12月から3月までの4か月は前の期で、4月から5月までの2か月は翌期に属します。このような場合、3月決算の時に前の期の4か月分の賞与見積計算額を賞与引当金として計上します。そして６月に賞与を支給する際に前の期の分は賞与引当金、翌期の２か月分は賞与手当勘定などで処理をします。これも費用の期間配分をしっかり行うために必要な処理となります。
　（５）役員賞与引当金（流動負債）
　　　上記（４）賞与引当金の役員バージョンの引当金です。もともと役員とは株主総会から委任契約によって任命された方たちをいい、役員と雇用契約によって雇われた従業員とは契約内容が異なります。従業員賞与は費用ですが、役員賞与は成功報酬（利益処分）としての性質を持ちます。が、従業員と同じ期間配分を理由として引当計上されます。ちょっと余談にはなりますが、貸付金や借入金も役員に対するものは「役員貸付金」、「役員借入金」と別掲記することになりますのでここで一緒に覚えていてください。

最後まで簿記２級商業簿記⑨：投資その他の資産、引当金を読んでいただきありがとうございます。投資その他の資産はどうしても軽く考えてしまいがちな分野です。しかし最近になって普通預金や定期預金が出題されるようになり長期性預金の出題頻度も増えてくると思います。また、２級から登場する有価証券の債券については、満期日が決算を重ねるたびに１年ずつ近寄ってきます。当初、投資有価証券だったものも決算日の翌日から起算して１年以内に満期を迎えることになる債券は、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」に含めて表示することになるので要注意です。

財務諸表

• １．損益計算書
• ２．貸借対照表

財務諸表（３級の復習）

　簿記の目的は、企業の「一定時点の財政状態」と「一定期間の経営成績」を明らかにすることにあります。そして「一定時点の財政状態」を明らかにするために作成する財務表を貸借対照表（B／S）といい、「一定期間の経営成績」を明らかにするために作成する財務表を損益計算書（P／L）といいます。この２つの財務表の総称を財務諸表（F／S）といいます。
　貸借対照表は、「資産」、「負債」および「資本（純資産）」をまとめて作成日現在の財政状態を明らかにし、損益計算書は、「収益」および「費用」をまとめてその差額から一定期間の経営成績（当期純損益）を明らかにします。企業は、貸借対照表と損益計算書を決められたルールのもとに作成し、それを公開することによって簿記の２つの目的を達成したことを証明することができるのです。
　では、その中身についてみていきましょう。簿記会計の出発点と到達点はすべて「現金」にあります。「現金」が増えるか減るかをベースに記録（仕訳）が行われ、そこに「資産」、「負債」、「資本（純資産）」、「収益」および「費用」という概念が生まれます。
　貸借対照表に記載される「資産」は、今現在の現金および将来の現金収入、「負債」は、将来の現金支出をさします。よって、その差額である「資本（純資産）」は、将来の現金残高を示すことになります。この定義はIFRS（国際財務報告基準）によるものですが、日本の会計の定義よりわかりやすいので引用させていただきました。IFRSはヨーロッパ発祥の会計で、現在100か国を超える国が採用している（世界標準の）会計制度です。日本でも任意適用している企業がたくさんあります。
　損益計算書に記載される「収益」は、現金が増える（増えた）原因を、「費用」は現金が減る（減った）原因を指します。その結果、計算される経営成績である当期純利益は現金の裏付けのある利益として計算表示されます。

１．損益計算書

（１）２級の損益計算書は報告式といって縦に並べて記載する方法によって作成します。特に、ひな形（テンプレート）の利益の名称に注目してください。
　①売上総利益（あらり）
　売上高から売上原価を差し引いて計算表示します。商売人風に言いますと売上高（上代：じょうだい）から売上原価（下代：げだい）を差し引いた売上総利益（粗利：あらり）ということになります。商品そのものから得られる利益を指します。
　②営業利益（本業によるもうけ）
　売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算表示します。販売費及び一般管理費は売るためにかかった費用をいい、給料や減価償却費などがあります。ここに分類される費目は他の区分に比べて多いので注意が必要です。売るためにかかった費用がここに収納されます。
　③経常利益（１年間に本業と副業により稼いだもうけ）
　営業利益に営業外収益と営業外費用を加減して計算表示する通称“けいつね”です。企業が１年間に稼いだもうけを示していますので期間比較が可能な利益です。昨年に比べて増益とか減益というのはこの経常利益の比較よってなされます。
　家賃や利息など本業以外の収益と費用によって構成されていますので販売費及び一般管理費と比較しながら覚えてください。
　④税引前当期純利益
　経常利益に特別利益と特別損失を加減して計算表示します。特別利益と特別損失は、臨時損益と過年度損益修正の２つがありますが、２級では固定資産売却損などの臨時損益のみとなります。
　⑤当期純利益
　税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いて計算表示しますが、ここで重要なのは、法人税、住民税及び一般管理費の金額が実際の納税額（法人税法上の納税額）であるということです。
　平成28年から３年間かけて行った日商簿記２級の「出題区分の改定」の最終年（平成30年）に登場した税効果会計に直結するものなのでこの時点でしっかりと認識しておく必要があります。
　もともと会計には、会計学（学問）、実務（会社法）および税法の３つの制約を受けていました。以前は税法の力が強く「税法に倣え！」という風潮が強かったのですが、税法は１年遅れの確定した利益（課税対象）を扱うのに対し、実務（会社法）は決算日現在の状況を表しているのでどちらも大事！ということになり税効果会計が生まれました。税効果会計については後述しますのでここでは割愛させていただきます。

２．貸借対照表

（１） 資産の部
　２級における「資産」は、流動資産と固定資産の２つに大別します。さらに固定資産を有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産の３つに分けます。流動資産と固定資産の分類方法としては、正常営業循環基準、一年基準（ワン・イヤー・ルール）、保有目的基準などによって行われます。
　正常営業循環基準とは、商品を仕入れて販売し、その販売した代金で次の仕入れを行い販売し、その販売代金で次の仕入れを行い…という繰り返しを「営業循環」といい、その過程にあるもの（現金、当座預金、受取手形、売掛金、前払金など）を無条件に流動資産とし、その営業循環から外れたものは一年基準（ワン・イヤー・ルール）の適用を受けます。
　一年基準とは、決算日の翌日から起算して１年以内に現金化するものは流動資産、１年を超えて現金化するものは固定資産とするものです。
また、保有目的基準とは有価証券にだけ適用されるもので、有価証券のところでご説明しますのでここでは割愛いたします。
（２） 負債の部
　２級における「負債」は流動負債と固定負債の２つに大別しますが、「資産」と同様に正常営業循環基準と１年基準（ワン・イヤー・ルール）によって分類します。
（３） 資本（純資産）の部
　２級における「資本（純資産）」は、株主資本、評価・換算差額等の２つに大別します。３級では株主資本しか扱いませんので「資本」と呼称していましたが、２級では評価・換算差額等も含みますから純資産の名称を使用します。
　株主資本ですが、資本金（もとで）と剰余金（株主資本－資本金）に分類し、さらに剰余金を資本剰余金（もとで）と利益剰余金（もうけ）に分けます。会社法の制約によって資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に分けます。さらに、その他資本剰余金は、資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益などに分けますが、これは２級の範囲外です。その他利益剰余金は任意積立金と繰越利益剰余金に分け、任意積立金は〇〇積立金と別途積立金に分けます。資本準備金と利益準備金は社内留保（配当財源として使用不可）、その他資本剰余金とその他利益剰余金は流出可（配当財源として使用可）となります。

２級の貸借対照表（勘定式）と損益計算書（報告式）は３級に比べて細分化されています。最初にひな形（テンプレート）をしっかりと覚えていただいて、そのひな形を意識しながら学習を進めてください。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記対策①：財務諸表を読んでいただきありがとうございます。
簿記の２つの目的を達成するために作成する最も大切なテンプレートになります。これが簿記のスタートでありゴールになりますのでしっかりとマスターしてください。

商品売買

１．返品・割戻し、割引
２．期末商品の評価

１―１　仕入返品・割戻し、割引（三分法の場合）

　　品違い、汚損などの理由によって商品を返却することを「仕入返品」、多量または多額の取引をしたことによる商品代金の返戻額を「仕入割戻」といいます。また、商品代金を早期に支払うことを条件に商品代金の一部を免除されることを「仕入割引」といいます。「仕入割引」は受取利息の性質を有する勘定です。
【ヒント】会計上、割引＝金利と考えていただいて間違いありません。
　　なお、品違い、汚損などの理由によって商品代金の値下げを受ける「仕入値引」は出題範囲の改定により削除されました。削除理由は不合格品を安く仕入れることができても、不合格品を販売することはできないので、不合格品を返品し改めて合格品を仕入直すのが常であるからということです。
　
（１）商品仕入　取得原価＝購入代価＋付随費用　　※３級の復習です
　　（借）仕入　　　取得原価／（貸）買掛金　　　購入代価
　　　　　　　　　　　　　　　　／（貸）現金など　　　付随費用
　【ヒント】仕入代金決済の流れ
① 買掛金　⇒　支払手形　⇒　当座預金など
② 買掛金　　　　　　　　⇒　当座預金など
③ 　　　　　　支払手形　⇒　当座預金など
（２）仕入返品　…品違い、汚損などによる商品の返却額をいい、掛仕入の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。
（借）買掛金　　　　×××／（貸）仕入　　　　×××
（３）仕入割戻し…多量または多額の取引をしたことによる返戻額をいい、掛仕入の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。仕入返品と仕入割戻の仕訳は同じ掛仕入の取り消し仕訳になります。
（借）買掛金　　　　×××／（貸）仕 入　　　　×××
（４）仕入割引　…一定期間内（早期）に支払いをしたことによる代金の一部免除額は「仕入割引」勘定（収益）で処理します。
　　※仕入割引の計算は、期間内に支払いが行われたときは買掛金×割引率で計算します。
　　（借）買掛金　　　　×××／（貸）現金など　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　／（貸）仕入割引　　　　×××
　　※仕入割引（≒受取利息）なので損益計算書では、営業外収益の部に「仕入割引」勘定で表示しますが、問題によっては「受取利息」勘定で表示することもあります。

１―２　売上返品・割戻し、割引（三分法の場合）

　　品違い、汚損などの理由によって商品が返却されることを「売上返品」、多量または多額の取引をしたことによる商品代金の返戻額を「売上割戻」といいます。また、商品代金を早期に回収することを条件に商品代金の一部を免除することを「売上割引」といいます。「売上割引」は支払利息の性質を有する勘定です。
　　なお、品違い、汚損などの理由によって商品代金の値下げを受ける「売上値引」は出題範囲の改定により削除されました。削除理由は「仕入値引」と同じ理由からです。
（１）売上　　※３級の復習
　　（借）売掛金　　　×××／（貸）売上　　　×××
　　【ヒント】仕入代金決済の流れ
① 売掛金　⇒　受取手形　⇒　当座預金など
② 売掛金　　　　　　　　⇒　当座預金など
③ 　　　　　　受取手形　⇒　当座預金など
（２）売上返品　…品違い、汚損などによる商品の返却額をいい、掛売上の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。
（借）売上　　　×××／（貸）売掛金　　　×××
（３）売上割戻し…多量または多額の取引をしたことによる返戻額をいい、掛売上の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。売上返品と売上割戻の仕訳は同じ掛売上の取り消し仕訳になります。
（借）売上　　　×××／（貸）売掛金　　　×××
（４）売上割引　…一定期間内（早期）に支払いを受けたことによる代金の一部免除額は「売上割引」勘定（費用）で処理します。
※売上割引の計算は、期間内に支払いが受けたときは売掛金×割引率で計算します。
　　（借）現金など　　　×××／（貸）売掛金　　　×××
　　（借）売上割引　　　×××／
　　※売上割引（≒支払利息）なので損益計算書では、営業外費用の部に「売上割引」勘定で表示しますが、問題によっては「支払利息」勘定で表示することもあります。
（５）諸掛り　※３級の復習
　　仕入諸掛（引取費用など）
　　　自己負担　仕入代金に含めます
　　　　（借）仕　　　入　　　×××／（貸）現　　　金　　　×××
　　　先方負担の立替払い
　　　　（借）立替金　　　×××／（貸）現金　　　×××
　　販売諸掛（発送費など）
　　　自己負担　発送費勘定（費用）で処理します
　　　　（借）発送費　　　×××／（貸）現　　　金　　　×××
　　　先方負担の立替払い
　　　　（借）立替金　　　×××／（貸）現金　　　×××
　【注意】企業では立替払いは余程のことがない限り行いません。資金繰りが狂うからです。よって「立替金」勘定（資産）を設定していない企業もあります。立替金勘定（資産）が設定されていないときは「掛」に変えて仕訳します。仕入時であれば「買掛金」の先払いとして（借）買掛金×××、販売時であれば「売掛金」の請求時に立替分を一緒に請求するため（借）売掛金×××として仕訳します。

２．期末商品の評価

評価とは、貸借対照表に記載する金額を決定することをいいます。
ここでは、貸借対照表、Ⅰ流動資産、商品の評価を行う際、損益計算書に記載する金額の計算方法についても見ていきたいと思います。
損益計算書
Ⅱ売上原価　　期末商品棚卸高：帳簿棚卸数量×原価
　　　　　　　商品評価損：（原価―時価）×期末実地棚卸数量
　　　　　　　棚卸減耗損：（期末帳簿棚卸数量－期末実地棚卸数量）×原価
※商品評価損とは、正味売却価額（時価）の下落による商品評価額の切り下げによる費用をいい、損益計算書の売上原価の内訳科目として記載します。正味売却価額は売上高からアフターコストや利益などを差し引いて計算した売却価値をいいます。
※棚卸減耗損はレジを通らないで商品の数量が減少すること、つまり食品売り場での試食のようなものをいいます。試食によって宣伝効果（販売効果）が生まれますので、棚卸減耗損は、損益計算書の売上原価の内訳科目または販売費及び一般管理費の部に記載します。

　貸借対照表
　　Ⅰ流動資産　　商品：期末実地棚卸数量×時価
　　※損益計算書の期末商品棚卸高－（商品評価損＋棚卸減耗損）で計算した金額と貸借対照表の商品の額は同じになります
例題）商品の期末棚卸高は次のとおりとする。
帳簿棚卸高　数量 120個　原価 @200円
実地棚卸高　数量 100個　時価 @190円
　　　※売上高　200,000円、期首商品棚卸高　20,000円、当期商品仕入高　120,000円
　　　　のときの損益計算書および貸借対照表を作成しなさい。
　　答え）
損益計算書
期末商品棚卸高　　@200円×120個＝24,000円
商品評価損　　　（＠200－＠190）×100個＝1,000円
棚卸減耗損　　　（120個－100個）×＠200＝4,000円
　　　貸借対照表
　　　　商品　　　　100個×＠190＝19,000円

【棚卸減耗損を売上原価の内訳科目とする場合】
損益計算書
　　　　Ⅰ売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000
　　　　Ⅱ売上原価
　　　　　　期首商品棚卸高　　　　　　　　 20,000
　　　　　　当期商品仕入高　　　　　　　　120,000
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　140,000
　　　　　　期末商品棚卸高　　　　　　　　 24,000
　　　　　　　　差引　　　　　　　　　　　116,000
　　　　　　商品評価損 1,000
　　　　　　棚卸減耗損 4,000　　　　　　　　　121,000
　　　　　　　　売上総利益 79,000

【棚卸減耗損を売上原価の内訳科目としない場合】
損益計算書
　　　　Ⅰ売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000
　　　　Ⅱ売上原価
　　　　　　期首商品棚卸高　　　　　　　　 20,000
　　　　　　当期商品仕入高　　　　　　　　120,000
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　140,000
　　　　　　期末商品棚卸高　　　　　　　　 24,000
　　　　　　　　差引　　　　　　　　　　　116,000
　　　　　　商品評価損 1,000　　　　　　　　　117,000
　　　　　　　　売上総利益 83,000
　　　　Ⅲ販売費及び一般管理費
　　　　　　棚卸減耗損 　　　　　　　　　　　　 4,000

貸借対照表
　Ⅰ流動資産
　　　　商　　　　品　　　　　19,000

【精算表の作成方法】
　精算表は決算予備手続きで絶対に作成する必要があるものではありませんが、決算手続きの流れをしっかりとマスターするには必要不可欠なものであると考えています。テキストなどではページ数の関係から、決算整理仕訳から説明することが多いですが、決算整理仕訳は精算表の結果を受けて行うもの、すなわち精算表作成と決算整理仕訳は無関係なのです。よって精算表作成につきましては動画をご覧くださいますようお願いいたします。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記対策②：商品売買についてを読んでいただきありがとうございます。今回の内容は３級で学習した内容への追加項目となりますので、３級の復習から始めるとより理解が深まると思いますよ！