簿記において重要な「５要素」。簿記は、「勘定科目」を５要素のグループに分け、個々の取引を仕訳という処理をしていきます。
仕訳は簿記の基本中の基本と言われており、仕訳と５要素の関係をつかんでおくことがキーポイントとなりますので、Youtubeの動画でぜひ５要素と仕訳の関係について、確認してみて下さいね。

4月11日配信、のんびり学びたい！すずきの日商簿記３級講座！の第3回目「5要素と仕訳の関係」の動画はこちらからご覧いただけます。

仕訳をするために必要なこと２つ

仕訳は決まった言葉「勘定科目」で書くのですが、「勘定科目」は、５要素のいずれかのグループに属しています。

1. 取引が５要素のうち、どの「勘定科目」を使うのか
2. 増えたのか、減ったのか

この２つをまずは把握します。

仕訳の時の左・右。どうやって決める？

仕訳は取引の増減を左か右に分けて記載します。
左が借方（か・り・か・た）・右が貸方（か・し・か・た）と呼びます。
仕訳の時の左・右。どうやって決める？かは、簿記の５要素と財務諸表とのつながりを意識します。
ではまず貸借対照表の配列を見てみましょう。

貸借対照表

ここに書くのは

• 資産
• 負債
• 資本（純資産）

の３つです。

貸借対照表は上記のようなカタカナのトの字のように分かれており、左が資産だけ、右は負債・資本（純資産）の2つを書きます。貸借対照表は残高がどのくらいあるかを示しており、

• 資産：増えたら左、逆に減ったら右
• 負債と資本（純資産）：増えたら右、逆に減ったら左

と書きます。しかも仕訳の借方・貸方は左右が必ず一致するようにできています。

損益計算書

ここに書くのは

• 費用
• 収益

ｓ

の２つです。

損益計算書は左に費用、右に収益を書きます。

• 費用は発生したら左、消滅したら右
• 収益は発生したら右、消滅したら左

と書きます。利益-費用＝この差額が利益（当期純利益）なんですね。

貸借対照表と損益計算書は、つながっていないの？

実は純資産（資本）に秘密があります。
純資産（資本）の中身は大きく分けると、下記の二つに分かれます。

• 資本金：株主（出資者）が企業に出した資金・元手
• 繰越利益剰余金：次期に繰り越されていく利益

損益計算書で出した当期純利益５万は、繰越利益剰余金として貸借対照表の純資産に組み込んでいきます。
純資産が元手＋今までの繰越利益剰余金15万あったら、今期の繰越利益剰余金５万を足して20万となり、次の期は２０万で活動をはじめることになります。

簿記３級　5要素と仕訳の関係！【まとめ】

1.仕訳をするために必要なことは２つです。
　取引が５要素のうち、どの「勘定科目」を使うのか、
　その勘定科目の金額が増えたのか、減ったのか
この２つを把握しましょう。
2.仕訳の時の左・右。どうやって決める？
仕訳に使う簿記の５要素は財務諸表とのつながりを意識しましょう。
貸借対照表と損益計算書のそれぞれにどの５要素が記載になるのかを覚えておけば、仕訳も解きやすくなります。
3.純資産（資本）は大きく二つに分かれる。
　資本金と繰越利益剰余金
　損益計算書で出した利益は、繰越利益剰余金として純資産に加わりました。
　次の期は資本金＋繰越利益剰余金の金額で、活動開始と覚えておきましょうね。

今回の配信は簿記において重要な「５要素」。簿記の５要素って何のこと？簿記に触れたことのない方は疑問に思われることと思います。実はこの５要素をしっかりと理解していなければ、試験で合格することは非常に難しく、この５要素＋仕訳を制することこそが、簿記３級取得への大きな一歩となりますので、Youtubeの動画でぜひ５要素について、確認してみて下さいね。

3月28日配信、のんびり学びたい！すずきの日商簿記３級講座！の第2回目の動画はこちらからご覧いただけます。

まずは前回の復習から！簿記とは？そしてその目的とは？

前回の配信では、初めて簿記に触れる方に向けて簿記がどういったものなのか、そのメリットにはどのようなものが挙げられるのかというお話をしました。少し復習をかねてまとめてみます。

【復習】簿記とは？前回の内容プチまとめ

• 簿記とは、帳簿に記録すること
• 3つのメリットあり！
• 帳簿に記録すればお金の流れが一目瞭然！
• ルールがあるから集計しやすい！
• 企業を取り巻く利害関係者の人にも帳簿の情報は役に立つ！

これが前回の内容でしたね。忘れてしまった方はこちらから前回の配信をご覧いただけます。

簿記には、とある目的が！果たしてその目的とは？

簿記の目的についてです。実は簿記には大きくまとめると、二つの大きな目的があります。毎日取引を帳簿にこつこつ記録し１年に一度、貸借対照表と損益計算書という書類を作ります。この書類で何がわかるかというと・・・。まずは貸借対照表から説明していきますね。

貸借対照表はある時点での財政状態を明らかにするための報告書です。ある時点と言いましたが簿記は通常１年で区切りをつけています。個人事業主の場合は、１月１日から１２月３１日までの期間が事業年度と税法で定められていますが、会社の場合は、１年は暦通りではなく、任意で期間を定めることができます。通常は４月はじまり３月締めが多いです。

なので３月決算の会社だったら、決算時の貸借対照表は３／３１時点の財政状況を示しています。
ちなみに締めの日を期末又は決算日と言います。テストでも締めのテストを期末テストなんていいますね。この報告書にはいくらお金をもっているかといった残高、持っている固定資産の種類、会社だと事務所のある建物や社用車、製造業だと機械装置などがありますがその価値を書きます。お金だけでなく借金や、事業を起こすのに必要な資金である元手も記載していきます。

続いて損益計算書。こちらはある一定期間の経営成績をあきらかにする報告書です。先ほどの３月決算の会社の例で行くと４/１～３/３１までの間の経営成績を報告します。いくら使って、その結果いくら利益が出たのか、あるいは損をしたのかを書いていきます。

この２つの報告書を財務諸表と呼んでいます。この２つの報告書をみることで前回出てきた内部・外部の利害関係者の人たちは自分の会社の状況を見直したり、取引の継続等を考えたり、今後の企業の活動方針を定めていきます。

では一体どのようにして財務諸表は作成されているのでしょうか。作成に必要な簿記の基本「仕訳」について解説がありましたのでまとめて行きたいと思います。

簿記の基本！仕訳とは？

簿記には「仕訳」と呼ばれる非常に重要な作業があります。この作業が出来ないと先ほどの財務諸表を作成する事は出来ません。でも仕訳は５要素からできあがっているので、5要素と仕訳はセットで覚えておきたい知識ですね。

仕訳は簿記の基本中の基本！

取引は仕訳という作業をして記載していきます。勘定科目という、取引を帳簿に記録する時に共通の言葉を使っていきます。たとえば、切手代を支払ったら「通信費」という勘定科目を使って仕訳をします。 切手代・８４円切手、郵便切手・８４円、などと各々が好き勝手に書いたら集計が大変ですね。集計に漏れが発生したり、ミスが発生したりと大変なことになってしまいますね。このような事態にならないように、共通の言葉とルールで仕訳を書いていきます。この時、取引の内容を５つのグループに分けていきます

• 資産
• 負債
• 資本（純資産）
• 費用
• 収益

この5つが簿記で非常に重要な5要素になります。今後重要になってきます！５要素を覚えると次は仕訳ができるようになります。ちなみに仕訳と仕分けは読みは一緒ですが全くの別物です。分類分けをする意味の仕訳ではありません。

勘定科目は５要素のうちのいずれかに属しています。仕訳は各要素が増えた・減った、または発生・消滅を左と右に分けてかく記録のことです。左側を借方・右側のことを貸方と言います。借方？貸方？覚えれないという方には、平仮名で覚えるのがおすすめです。かり（方）・かし（方）、平仮名の「り」は最後にはらいが左に延びているから左、「し」は反対に右に延びているので右と覚えてみてははいかがでしょうか？ちなみですが、借方・貸方はお金を借りた・貸したというわけではありませんので、ご注意を！お金の増減の呼び方として覚えるようにしましょう。

そして要素によって増減を左に書くか・右に書くかが異なります。ここが簿記のややこしいところ。例えば、現金や預金などの資産の要素は増えると左・借方に書きますが、全部の要素が増えたら左・借方に書くわけではありません。ですがルールでどちらに書くかは決められているので、５要素とルールを覚えていくことこそが仕訳ができるようになる近道にもなります。

簿記の目的と5要素を知ろう！まとめ

第２回の配信、５要素についてご紹介いたしました！５要素と仕訳には深い深～いつながりがありましたね。とても大事なことであることがお分かり頂けたと思います。簿記を学ぶにあたり、５要素は絶対に知っておきたい・覚えておきたい内容です。今回の動画をご覧くださった皆様はぜひ５要素をしっかりと覚えてくださいね！

それでは、今日のまとめをしていきましょう！今日のテーマは「簿記の目的と5要素！」でした。まず簿記には２つの目的がありました。

• 貸借対照表の作成（ある時点での財政状態を表示）
• 損益計算書（１期間内での経営成績を表示）

２つの報告書を総称して「財務諸表」と言います。財務諸表は取引を仕訳して積み重なったものでしたね！そして財務諸表を作成するため日々の取引を書いた仕訳が必要でした。仕訳には5要素が必要不可欠で次の5つに分類されています。

• 資産
• 負債
• 資本（純資産）
• 費用
• 収益

そして仕訳は各要素が増えた・減ったまたは発生・消滅を左と右に分けて書く。左を借方（かりかた）、右を貸方（かしかた）。要素によって増えたら借方に書くか貸方にかくかは違うので注意が必要。

今回のまとめは以上になります！ぜひ復習してしっかりと覚えてくださいね！

では次回のお知らせです。YouTubeソフトキャンパス・チャンネルの簿記3級の配信は、隔週での配信のため4/11になります。テーマは、「5要素と仕訳の関係！」簿記は仕訳が全てとまで言われています。では一体、5要素と仕訳にはどのような関係があるのでしょうか？次回も、鈴木が解説していきます！ぜひご覧くださいね。

3月14日配信、のんびり学びたい！すずきの日商簿記３級講座！の第１回目の動画はこちらからご覧いただけます。

簿記とは？どんなことに役立つの？日商簿記を学ぶ際に知っておきたいメリット！

第1回の配信では、簿記とは？言葉では聞いたことがあっても、具体的にどのようなものなのか、学ぶことでどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。簿記という言葉は知っていても、内容は詳しく知らないという皆さんも、すでに簿記に興味をお持ちで勉強中の皆さんも、これから簿記を始めようかな？という皆さんも、多くの方の参考になれば嬉しいです。

簿記の勉強を始めたきっかけと多くの人が持つ簿記のイメージ

なにか新しいことを始める時って何かしらのきっかけがありますよね。テレビで見て知り衝撃を受けて自分も始めてみたところ世界レベルのすごい人にまでなった！なんて方もいらっしゃいますよね。これまでにお伺いしたことのある、簿記を始めるきっかけをいくつかご紹介しますね。

• 求人票に簿記の知識がある方と記載されていたから
• 就職・転職活動で役立てるため
• 事務を担当していたが、今度経理も任されることになったから
• 簿記検定を取得すれば大学で単位として認められるから
• 自営業なので自分で活動記録をきちんと把握できるようにしたいから

同じきっかけで簿記の学習を始められた方も多いのではないでしょうか？様々ではありますがこういったきっかけで簿記の学習を始められる方は非常に多いです。きっかけは何であれ、新しいことを始めるのって、ちょっと勇気が必要ですよね。挫折率が高いと言われている簿記ですが、ソフトキャンパスは完全１対１のマンツーマン授業で初めての方もサポートしておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせくださいね♪

ちなみにですが、多くの人がお持ちの簿記に対するイメージはこのようになっています。

• 経理の人だけが必要なスキル
• 計算が多くて面倒くさそう
• 難しそう、大変そう、ややこしそう

きっかけやイメージは様々ありますが、具体的に簿記は何をするのかまでご存知の方は意外と少ないです。ですが、簿記検定の資格がないと経理事務に就けないというわけでもないんです。ただ、企業のお金の流れを正しく把握するためには簿記の知識は必要です。会計ソフトがあるから大丈夫という方もいますが、金額の間違いはソフトで教えてくれても、科目の選択ミスまでは教えてくれません。そのため経理事務を目指す方には必須のスキルとなっています。

ちなみに簿記検定で行う計算は小学校で習うレベルの計算がほとんどなうえに電卓が使うことが許可されています。ですので、どちらかと言うと計算力というよりは問題文を正しく読み解く読解力が求められます。

そして、簿記で何をするのかというと、「企業の活動内容の記録」です。そもそも企業とは、目的を持って活動をする組織のことをいいます。企業で経理事務としてお仕事をしたい方はぜひ簿記検定の取得を目指してくださいね！

簿記ではこのようなことを行います！「簿記」という言葉の意味とは・・・

企業では、販売するための物（商品）を問屋さんや市場から購入します。購入した金額に利益が発生するように価格を設定してお客さんへ販売します。販売するための物を購入する、お客さんへ商品を販売する、こういった企業が行う活動のことを「取引」といいます。

企業は利益を出すために商品を購入したり販売したりを繰り返しています。他にも、従業員が使用するための備品の購入であったり、従業員へ給料を支払ったりとお金の出入りは日々たくさん発生しています。取引をたくさん行った場合、いつ誰とどんな取引をして取引金額はいくらなのか、頭では覚えきれませんよね。メモをしておかないと忘れてしまいます。でも一体、どこにどのようにしてメモをしておけばいいのでしょうか。

取引は帳簿というノートに書きます。簿記とは帳簿に取引を記録することを言います。帳簿に記録をすること、帳簿記録を略して「簿記」というわけなんですね。

簿記を習得するといいことが！メリットを3つご紹介♪

まずは1つ目のメリットになります。例えば、売るためのお花を1000円で買って来て、1500円で売ると500円の利益が出ます。この時、会社にどのくらいの利益が出て、それに対してどのくらいの費用がかかっているのか、帳簿に記録しておけばお金の流れが一目でわかりますよね。

そしてこの記録を継続することで、先週は売れたけど今週は売れなかったなど、週ごとや月ごとに売り上げを比較して見ていくことができます。売り上げを比較することによって、商品の買い過ぎを防止したり、人気の商品を多く仕入れたりと戦略を練ることも出来ますよね。さらに、お花の在庫も記録しておけば、いつの時点でどのお花がいくら分残っているかと在庫状況も把握できるので、お花を無駄にするリスクを減らすことも出来ます。記録を付けることで比較や分析をして企業の活動に役立てることが出来ますね！

続いて2つ目のメリットになります。簿記には一定のルールがあります。例えば販売用のお花を買った時、「花代1000円」と記録する人もいれば、販売用だからと「販売用花代1000円」と記録する人もいるかもしれません。みんな自由に書いていたら、あとで金額を合計する時に非常にまとめにくいですね。そして何を購入したのかはっきりとしない物まで出てくることが予想されます。

このような販売用の物を買った時は「仕入」と記録するのが簿記のルールです。同じ取引の時は、同じ言葉を使ってあげれば、情報が共有出来て正確に把握することが出来るようになりますね！

そして最後、3つ目のメリットになります。簿記のイメージとしてよく挙げられるのが経理です。ですが、経理の人だけが必要なわけではありません。会社の帳簿は最終的に決算書というまとめた資料に反映されます。その情報は経理だけでなく会社の内部・外部、それぞれの人たちに役立っています。

具体的な人たちをあげると、内部では経営者・株主、外部では融資を担当する銀行・投資家・税務署などです。ちなみに、こういった企業の情報と利害関係がある人たちは利害関係者と呼ばれます。誰もが危険な取引はしたくないですし、お互いを信頼して取引を行うためにも利害関係者への報告って大切ですよね！

そして経営者は自分の会社の財政が把握できなければなりません。自分の会社が何をいくら持っているか、借金などの債務がいくらあるか、売上原価などが計算できれば、売上に対して利益が見合っているかも把握できます。

以上、簿記のメリットを3つご紹介させて頂きました。まとめると次のようになります。

• 帳簿に書けばお金の流れが一目瞭然！
• ルールがある＝集計しやすい！
• 企業を取り巻く利害関係者の人にも帳簿の情報は役に立つ！

簿記を学習するとお金の流れがつかめるようになるので、経理事務員にはやはり必須のスキルと言えますね！資格がなくても務められる職業ではありますが、正しい知識を持っていないと務まらない職業ですね。

鈴木の第1回の配信、いかがでしたでしょうか？簿記を学ぶ前に知っておきたい内容でしたね！簿記は非常に奥が深いため、問題を解けるようになるだけで満足せずにより多くの知識が必要です。コツコツのんびり学んで行ききましょう！

では次回のお知らせです。YouTubeソフトキャンパス・チャンネルの簿記3級の配信は、隔週での配信のため3/28になります。テーマは、「簿記の目的と5要素！」簿記を学習するにあたり絶対に必要不可欠なのがこの5要素です。5要素をしっかりと習得しなければ簿記検定の取得は出来ないと言っても過言ではないです。次回も鈴木が解説していきますので、ぜひご覧くださいね♪

投資その他の資産、引当金

• 投資その他の資産
• 引当金

投資その他の資産

投資その他の資産のキーワードは「決算日の翌日から起算して１年を超えて」で、長期性預金、長期貸付金、長期前払費用、投資有価証券、関係会社株式などがあります。
(ア) 長期性預金
決算日の翌日から起算して１年を超えて満期日が 到来する定期預金などをいいます。
(イ) 長期貸付金 … 決算日の翌日から起算して１年を超えて償還日が 到来する貸付金をいいます。
(ウ) 長期前払費用 … 決算日の翌日から起算して１年を超える期間の支 払いを行った前払保険料などをいいます。
(エ) 投資有価証券 … 満期保有目的債券、その他有価証券をいいます。 ただし、満期日が１年未満となった満期保有目的債券やその他有価証券（債券）は、 流動資産の「有価証券」として表示します。
(オ) 関係会社株式 … 子会社株式、関連会社株式をいいます。

引当金

引当金とは、将来の特定の費用または損失に備えるため、その費用または損失の額を見積計上したときの貸方科目をいいます。
（１）引当金の設定要件
引当金を設定するための４つの要件としては、
① 将来の特定の費用または損失であること。
② その発生が当期以前の事象に起因していること。
③ 発生の可能性が高いこと。
④ その金額を合理的に見積もることができること。
があり、この４つすべての要件を満たす場合、引当金を設定しなければならないとされています。しかし、現実的には④の合理的に金額を見積もることができるという要件のハードルが高く、結果、一定の引当金しか認められないことになります。

（２）引当金には評価性引当金と負債性引当金の２つの種類があります。
①評価性引当金
資産からマイナスされる引当金をいいます。皆さんが３級で学習した貸倒引当金がこれにあたります。貸借対照表の資産の部で売掛金から貸倒引当金を控除して回収可能見込額を表示したことを思い出してくださいね。
②負債性引当金
　負債として扱われる引当金で、修繕引当金、退職給付引当金、商品保証引当金、賞与引当金、役員賞与引当金などがあります。なお、新しい「収益の認識基準」の施行に伴い売上割戻引当金が、またある一定の業種に限定されていた返品調整引当金が２級の出題範囲から削除されていますのでご注意ください。

貸倒引当金

　（１）貸倒引当金の設定対象
貸倒引当金の設定対象は、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権、クレジット売掛金など）と、金銭債権（売上債権＋貸付金）の２つに分けられます。売上債権に対して設定される貸倒引当金繰入は販売費及び一般管理費の部に表示しますが、貸付金に対する貸倒引当金繰入は営業外費用の部に表示します。
なお、クレジット売掛金は顧客と企業の間に信販会社が入ることによって貸倒れが発生することはほぼほぼありませんが、売上債権にクレジット売掛金が入っていることから設定対象に含めさせていただきました。
（２）債権の分類
貸倒引当金が設定される債券は、一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権（１級）の３種に分けられます。破産更生債権は１級の出題範囲なので参考資料としての掲載となります。
（３）貸倒引当金の算定方法
　①一括評価（実積率法、差額補充法）※一般債権対象
　　３級で学習した実積率法および差額補充法で計算する評価方法で、受取手形や売掛金などの債権金額の合計額に実積率を乗じた金額を引当金として設定し、試算表上の貸倒引当金残高に差額を補充する方法よって貸倒引当金繰入を計算します。
　②個別評価（財務内容評価法）※貸倒懸念債権対象
　　　　貸倒れが懸念される債権ごとに、債権額から担保の処分見込額や保証人からの回収見込額などを差し引いた残額などを基準に貸倒引当金を計算します。
　　　　検定試験の問題では債権金額の50％（30％など）を乗じて計算するなど計算方法が示されていますので見落とさないようにしてください。
　　貸倒引当金の設定に対する練習問題につきましては是非動画でご確認ください。

負債性引当金

負債として扱われる引当金で、決算日の翌日から起算して１年以内に使用される引当金を流動負債、１年を超えて使用される引当金を固定負債として扱われます。
　　（１）修繕引当金（流動負債）
　　　毎年行われていた修繕が何らかの理由によってなされなかった場合に引当計上される引当金をいいます。何らかの理由で当期に見合わせていた修繕を翌期に行った場合、本来は当期の費用であったものが翌期に計上されることになりますので、それを修正するために修繕費引当金を流動負債に、修繕引当金繰入として費用計上します。
　　（２）退職給付引当金（固定資産）
　　　退職給付費用（大雑把ですが、今いる社員が全員辞めたとしたら支払わなければならない退職金の額と考えてください。）から年金資産（退職金支払いのために社外にプールしている金銭の額）の差額、すなわち、財源として確保できていない金額を退職給付引当金として設定します。社員の勤続年数が増えると退職給付引当金を積み増し、退職金の支払時や年金資産の積立時にはその額だけ退職給付引当金を減額します。なお、引当金設定時に退職給付引当金繰入勘定を使って仕訳することも可能ですが、検定試験では、実務で多く使われている退職給付費用勘定を使用することが通常となおっていますので指定勘定科目の確認をしっかり行うようご注意ください。
　　（３）商品保証引当金（流動負債）
　　　商品保証（保証書）を付して商品を販売している場合、販売した翌期に保証要件を満たした修繕依頼が来ることを見越して計上する引当金を商品保証引当金といいます。決算時に、保証期間が残っている売上高に過去の実績などから見積もった修繕見積率を乗じて商品保証引当金を設定します。そして翌期に実際に修繕を行ったときは商品保証引当金を取り崩し、引当不足があるときは商品保証費勘定で費用として処理します。
　　（４）賞与引当金（流動負債）
　　　例えば、3月決算の会社の夏の賞与（ボーナス）の計算期間が12月から５月までの半年間で、支給日は６月の場合、12月から3月までの4か月は前の期で、4月から5月までの2か月は翌期に属します。このような場合、3月決算の時に前の期の4か月分の賞与見積計算額を賞与引当金として計上します。そして６月に賞与を支給する際に前の期の分は賞与引当金、翌期の２か月分は賞与手当勘定などで処理をします。これも費用の期間配分をしっかり行うために必要な処理となります。
　（５）役員賞与引当金（流動負債）
　　　上記（４）賞与引当金の役員バージョンの引当金です。もともと役員とは株主総会から委任契約によって任命された方たちをいい、役員と雇用契約によって雇われた従業員とは契約内容が異なります。従業員賞与は費用ですが、役員賞与は成功報酬（利益処分）としての性質を持ちます。が、従業員と同じ期間配分を理由として引当計上されます。ちょっと余談にはなりますが、貸付金や借入金も役員に対するものは「役員貸付金」、「役員借入金」と別掲記することになりますのでここで一緒に覚えていてください。

最後まで簿記２級商業簿記⑨：投資その他の資産、引当金を読んでいただきありがとうございます。投資その他の資産はどうしても軽く考えてしまいがちな分野です。しかし最近になって普通預金や定期預金が出題されるようになり長期性預金の出題頻度も増えてくると思います。また、２級から登場する有価証券の債券については、満期日が決算を重ねるたびに１年ずつ近寄ってきます。当初、投資有価証券だったものも決算日の翌日から起算して１年以内に満期を迎えることになる債券は、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」に含めて表示することになるので要注意です。

固定資産（その２）

１．保証率と改定償却率
２．売却、除却、廃棄、買換え
３．建設仮勘定

１．保証率と改定償却率

法人税法の減税措置として平成19年4月1日以降に取得した固定資産に対する減価償却において残存価額がゼロになりました。前日の平成19年3月31日までに取得した固定資産は、取得原価の10％を残存価額として減価償却の計算対象から外していましたが、それが撤廃されたことにより、平成19年3月31日までは取得原価の90％までしか減価償却費として費用化できなかったものが、平成19年4月1日からは取得原価の100％を減価償却費として費用化できるようになりました。それによって定率法の償却率の計算に変化が起きました。
まず、平成19年月31日までの償却率は取得原価の10％を残存価額とすることを織り込んだ償却率を、１―耐用年数√残存価額／取得原価で計算して計算していましたが、残存価額がゼロとなり√の中がゼロとなったことにより、250％償却法に変更されましたが、世界標準が200％償却法であることから平成24年より日本も200％償却法に変更になりました。しかし、残存価額を「ゼロ」とすることを前提とした200％償却法を適用しても耐用年数満了時に残存価額は「ゼロ」になりません。
例えば、耐用年数5年の場合の200％償却法の償却率は、定額法償却率（１÷5年＝20％）の2倍（20％×200％＝40％）で計算されることは前回の講義で学習しました。そこで、１年間使用すると有形固定資産の取得原価のうち40％が償却されて帳簿価額（取得原価―減価償却累計額）は１－40％＝60％と計算されます。初回に取得原価の40％を償却すると、取得原価60％が帳簿価額として残ることになります。そして2年後は、帳簿価額60％×60％＝36％、3年後は帳簿価額36％×60％＝21.6％、4年後は帳簿価額21.6％×60％＝12.96％、5年後は帳簿価額12.96％×60％＝7.776％となり「ゼロ」にはなりません。
そこで無理やり「ゼロ」にするために考え出されたのが、改定償却率と保証率（いずれも問題文にて指示）です。使いやすい（便利な）改定償却率から先にみていきましょう。
耐用年数5年の場合の改定償却率は問題文で0.5と指示されます。0.5を分数に直すと2分の1となります。これは最後の2年間を均等償却して無理やり「ゼロ」にしましょう！ということです。また、耐用年数8年の場合の改定償却率は問題文で0.33と指示されます。同じように0.33を分数に直すと3分の1となりますので、これは最後の3年間を均等償却で無理やり「ゼロ」にしましょうということになりますが、3分の1は割り切れませんので問題文で与えられた0.33を掛けて減価償却費の計算を行います。決して３であってはいけません。端数は8年目の減価償却費で調整します。
最後に保証率ですが、耐用年数5年の場合は、最後の２年間を均等償却しますが、その償却額を取得原価で割って計算します。保証率を使って計算をするときは取得原価に保証率を掛けて計算した額の減価償却費つまり費用化額として保証しますよ！というものです。年々の減価償却額＞保証額で減価償却を行っていくと、耐用年数５年の時は最後の２年間、耐用年数8年のときは最後の3年間が均等償却されることになりますので、改定償却率が使えれば特に保証率を使用しなくても差しさわりはありません。
なお、耐用年数経過後も使用を続ける場合は、備忘記録として帳簿価額１円を残しておかないといけませんで、耐用年数の最終年の減価償却費の額は１円を差引いて計算することになります。

２．売却、除却、廃棄、買換え

「売却」については３級の復習になりますが、「売却」以外の仕訳は「売却」の仕訳をベースに行いますのでしっかりと復習を行います。「除却」とは使わなくなった固定資産を倉庫にしまうことをいいます。使わなくなった固定資産が、その評価額（売却価値or利用価値）でもって貯蔵品勘定（資産）処理されることにご注意ください。「廃棄」は使わなくなった固定資産を捨てること、「買換え」はいらなくなった固定資産を下取り（売却）し、新しい固定資産を購入することをいいます。現在乗っている車を下取りにだして新車を購入することをイメージするといいでしょう。
それでは備品を例に「売却」、「除却」、「廃棄」および「買換え」についてみてきましょう。
まずすべての基本となる帳簿価額（簿価）についての復習です。固定資産の取得原価から期首減価償却累計額（ａ）と当期首から売却（除却、廃棄）までの期間の減価償却費（ｂ）を差引いた価額を帳簿価額（簿価）といいます。
【基本形】有形固定資産の帳簿価額（簿価）のマイナスの仕訳
（借）減価償却累計額　　　ａ／（貸）備　　　　　　品　　取得原価
（借）減価償却費　　　ｂ／

使わなくなった固定資産を「売却」するの場合の仕訳
【基本形】の仕訳＞売却金額（差額で固定資産売却損が発生）
（借）減価償却累計額　　　ａ／（貸）備　　　　　　品　　取得原価
（借）減価償却費　　　ｂ／
（借）未収入金　売却額／
（借）固定資産売却損　差額／
　※帳簿価額＞売却価額なので「固定資産売却損」（費用）が発生します。
【基本形】の仕訳＜売却金額（差額で固定資産売却益が発生）
（借）減価償却累計額　　　ａ／（貸）備　　　　　　品　　取得原価
（借）減価償却費　　　ｂ／（貸）固定資産売却益　　差額
（借）未収入金　売却額／
　※帳簿価額＜売却価額なので「固定資産売却益」（収益）が発生します。
使わなくなった固定資産を「除却」する場合の仕訳　
※使わなくなった資産を倉庫にしまう！
【基本形】の仕訳＋倉庫にしまった除却した資産の評価額（差額で固定資産除却損が発生）
（借）減価償却累計額　　　ａ／（貸）備　　　　　　品　　取得原価
（借）減価償却費　　　ｂ／
（借）貯蔵品　評価額／
（借）固定資産除却損　差額／
　※帳簿価額＞評価額なので「固定資産除却損」（費用）が発生します。
使わなくなった固定資産を「廃棄」する場合の仕訳
【基本形】の仕訳（差額で固定資産廃棄損が発生）
（借）減価償却累計額　　　ａ／（貸）備　　　　　　品　　取得原価
（借）減価償却費　　　ｂ／
（借）固定資産廃棄損　差額／
　※帳簿価額＝「固定資産廃棄損」（費用）が発生します。

３．建設仮勘定

建設途中の建物や、製造中の機械装置などへの前払金を建設仮勘定といいます。
建設中の建物などは高額になることが多いため発注時に請負金額の40％を前払いするという会計慣習があるために支払った前払金をいったん建設仮勘定として処理しておき、建物などが完成し、引渡しを受けたときに建設仮勘定から建物勘定などに振り替えます。なお、引渡しを受けた後、使用を開始すると減価償却が必要になりなす。
（１） 前払時：現金で前払いしたとき
（借）建設仮勘定　　　×××／（貸）現金　　　×××
（２）完成したとき
　　　仕訳なし
　　※完成だけでは「仕訳なし」です。
（２） 引き渡しを受けたとき　※引き渡し＝鍵を受け取る
（借）建物　　　×××／（貸）建設仮勘定　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　／（貸）未払金など　　　×××

【キーワード】
請負金額の一部を支払ったとき「建設仮勘定」、引き渡しを受けたら「建物」などに振り替え、使用を開始したら「減価償却」が必要になります。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記⑤：固定資産（その２）を読んでいただきありがとうございます。
復習がてら３級の固定資産の減価償却や売却についても見てみるとより理解が深まりますよ！

財務諸表

• １．損益計算書
• ２．貸借対照表

財務諸表（３級の復習）

　簿記の目的は、企業の「一定時点の財政状態」と「一定期間の経営成績」を明らかにすることにあります。そして「一定時点の財政状態」を明らかにするために作成する財務表を貸借対照表（B／S）といい、「一定期間の経営成績」を明らかにするために作成する財務表を損益計算書（P／L）といいます。この２つの財務表の総称を財務諸表（F／S）といいます。
　貸借対照表は、「資産」、「負債」および「資本（純資産）」をまとめて作成日現在の財政状態を明らかにし、損益計算書は、「収益」および「費用」をまとめてその差額から一定期間の経営成績（当期純損益）を明らかにします。企業は、貸借対照表と損益計算書を決められたルールのもとに作成し、それを公開することによって簿記の２つの目的を達成したことを証明することができるのです。
　では、その中身についてみていきましょう。簿記会計の出発点と到達点はすべて「現金」にあります。「現金」が増えるか減るかをベースに記録（仕訳）が行われ、そこに「資産」、「負債」、「資本（純資産）」、「収益」および「費用」という概念が生まれます。
　貸借対照表に記載される「資産」は、今現在の現金および将来の現金収入、「負債」は、将来の現金支出をさします。よって、その差額である「資本（純資産）」は、将来の現金残高を示すことになります。この定義はIFRS（国際財務報告基準）によるものですが、日本の会計の定義よりわかりやすいので引用させていただきました。IFRSはヨーロッパ発祥の会計で、現在100か国を超える国が採用している（世界標準の）会計制度です。日本でも任意適用している企業がたくさんあります。
　損益計算書に記載される「収益」は、現金が増える（増えた）原因を、「費用」は現金が減る（減った）原因を指します。その結果、計算される経営成績である当期純利益は現金の裏付けのある利益として計算表示されます。

１．損益計算書

（１）２級の損益計算書は報告式といって縦に並べて記載する方法によって作成します。特に、ひな形（テンプレート）の利益の名称に注目してください。
　①売上総利益（あらり）
　売上高から売上原価を差し引いて計算表示します。商売人風に言いますと売上高（上代：じょうだい）から売上原価（下代：げだい）を差し引いた売上総利益（粗利：あらり）ということになります。商品そのものから得られる利益を指します。
　②営業利益（本業によるもうけ）
　売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算表示します。販売費及び一般管理費は売るためにかかった費用をいい、給料や減価償却費などがあります。ここに分類される費目は他の区分に比べて多いので注意が必要です。売るためにかかった費用がここに収納されます。
　③経常利益（１年間に本業と副業により稼いだもうけ）
　営業利益に営業外収益と営業外費用を加減して計算表示する通称“けいつね”です。企業が１年間に稼いだもうけを示していますので期間比較が可能な利益です。昨年に比べて増益とか減益というのはこの経常利益の比較よってなされます。
　家賃や利息など本業以外の収益と費用によって構成されていますので販売費及び一般管理費と比較しながら覚えてください。
　④税引前当期純利益
　経常利益に特別利益と特別損失を加減して計算表示します。特別利益と特別損失は、臨時損益と過年度損益修正の２つがありますが、２級では固定資産売却損などの臨時損益のみとなります。
　⑤当期純利益
　税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いて計算表示しますが、ここで重要なのは、法人税、住民税及び一般管理費の金額が実際の納税額（法人税法上の納税額）であるということです。
　平成28年から３年間かけて行った日商簿記２級の「出題区分の改定」の最終年（平成30年）に登場した税効果会計に直結するものなのでこの時点でしっかりと認識しておく必要があります。
　もともと会計には、会計学（学問）、実務（会社法）および税法の３つの制約を受けていました。以前は税法の力が強く「税法に倣え！」という風潮が強かったのですが、税法は１年遅れの確定した利益（課税対象）を扱うのに対し、実務（会社法）は決算日現在の状況を表しているのでどちらも大事！ということになり税効果会計が生まれました。税効果会計については後述しますのでここでは割愛させていただきます。

２．貸借対照表

（１） 資産の部
　２級における「資産」は、流動資産と固定資産の２つに大別します。さらに固定資産を有形固定資産、無形固定資産および投資その他の資産の３つに分けます。流動資産と固定資産の分類方法としては、正常営業循環基準、一年基準（ワン・イヤー・ルール）、保有目的基準などによって行われます。
　正常営業循環基準とは、商品を仕入れて販売し、その販売した代金で次の仕入れを行い販売し、その販売代金で次の仕入れを行い…という繰り返しを「営業循環」といい、その過程にあるもの（現金、当座預金、受取手形、売掛金、前払金など）を無条件に流動資産とし、その営業循環から外れたものは一年基準（ワン・イヤー・ルール）の適用を受けます。
　一年基準とは、決算日の翌日から起算して１年以内に現金化するものは流動資産、１年を超えて現金化するものは固定資産とするものです。
また、保有目的基準とは有価証券にだけ適用されるもので、有価証券のところでご説明しますのでここでは割愛いたします。
（２） 負債の部
　２級における「負債」は流動負債と固定負債の２つに大別しますが、「資産」と同様に正常営業循環基準と１年基準（ワン・イヤー・ルール）によって分類します。
（３） 資本（純資産）の部
　２級における「資本（純資産）」は、株主資本、評価・換算差額等の２つに大別します。３級では株主資本しか扱いませんので「資本」と呼称していましたが、２級では評価・換算差額等も含みますから純資産の名称を使用します。
　株主資本ですが、資本金（もとで）と剰余金（株主資本－資本金）に分類し、さらに剰余金を資本剰余金（もとで）と利益剰余金（もうけ）に分けます。会社法の制約によって資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に分けます。さらに、その他資本剰余金は、資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益などに分けますが、これは２級の範囲外です。その他利益剰余金は任意積立金と繰越利益剰余金に分け、任意積立金は〇〇積立金と別途積立金に分けます。資本準備金と利益準備金は社内留保（配当財源として使用不可）、その他資本剰余金とその他利益剰余金は流出可（配当財源として使用可）となります。

２級の貸借対照表（勘定式）と損益計算書（報告式）は３級に比べて細分化されています。最初にひな形（テンプレート）をしっかりと覚えていただいて、そのひな形を意識しながら学習を進めてください。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記対策①：財務諸表を読んでいただきありがとうございます。
簿記の２つの目的を達成するために作成する最も大切なテンプレートになります。これが簿記のスタートでありゴールになりますのでしっかりとマスターしてください。

商品売買

１．返品・割戻し、割引
２．期末商品の評価

１―１　仕入返品・割戻し、割引（三分法の場合）

　　品違い、汚損などの理由によって商品を返却することを「仕入返品」、多量または多額の取引をしたことによる商品代金の返戻額を「仕入割戻」といいます。また、商品代金を早期に支払うことを条件に商品代金の一部を免除されることを「仕入割引」といいます。「仕入割引」は受取利息の性質を有する勘定です。
【ヒント】会計上、割引＝金利と考えていただいて間違いありません。
　　なお、品違い、汚損などの理由によって商品代金の値下げを受ける「仕入値引」は出題範囲の改定により削除されました。削除理由は不合格品を安く仕入れることができても、不合格品を販売することはできないので、不合格品を返品し改めて合格品を仕入直すのが常であるからということです。
　
（１）商品仕入　取得原価＝購入代価＋付随費用　　※３級の復習です
　　（借）仕入　　　取得原価／（貸）買掛金　　　購入代価
　　　　　　　　　　　　　　　　／（貸）現金など　　　付随費用
　【ヒント】仕入代金決済の流れ
① 買掛金　⇒　支払手形　⇒　当座預金など
② 買掛金　　　　　　　　⇒　当座預金など
③ 　　　　　　支払手形　⇒　当座預金など
（２）仕入返品　…品違い、汚損などによる商品の返却額をいい、掛仕入の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。
（借）買掛金　　　　×××／（貸）仕入　　　　×××
（３）仕入割戻し…多量または多額の取引をしたことによる返戻額をいい、掛仕入の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。仕入返品と仕入割戻の仕訳は同じ掛仕入の取り消し仕訳になります。
（借）買掛金　　　　×××／（貸）仕 入　　　　×××
（４）仕入割引　…一定期間内（早期）に支払いをしたことによる代金の一部免除額は「仕入割引」勘定（収益）で処理します。
　　※仕入割引の計算は、期間内に支払いが行われたときは買掛金×割引率で計算します。
　　（借）買掛金　　　　×××／（貸）現金など　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　／（貸）仕入割引　　　　×××
　　※仕入割引（≒受取利息）なので損益計算書では、営業外収益の部に「仕入割引」勘定で表示しますが、問題によっては「受取利息」勘定で表示することもあります。

１―２　売上返品・割戻し、割引（三分法の場合）

　　品違い、汚損などの理由によって商品が返却されることを「売上返品」、多量または多額の取引をしたことによる商品代金の返戻額を「売上割戻」といいます。また、商品代金を早期に回収することを条件に商品代金の一部を免除することを「売上割引」といいます。「売上割引」は支払利息の性質を有する勘定です。
　　なお、品違い、汚損などの理由によって商品代金の値下げを受ける「売上値引」は出題範囲の改定により削除されました。削除理由は「仕入値引」と同じ理由からです。
（１）売上　　※３級の復習
　　（借）売掛金　　　×××／（貸）売上　　　×××
　　【ヒント】仕入代金決済の流れ
① 売掛金　⇒　受取手形　⇒　当座預金など
② 売掛金　　　　　　　　⇒　当座預金など
③ 　　　　　　受取手形　⇒　当座預金など
（２）売上返品　…品違い、汚損などによる商品の返却額をいい、掛売上の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。
（借）売上　　　×××／（貸）売掛金　　　×××
（３）売上割戻し…多量または多額の取引をしたことによる返戻額をいい、掛売上の取り消し（反対仕訳）仕訳を行います。売上返品と売上割戻の仕訳は同じ掛売上の取り消し仕訳になります。
（借）売上　　　×××／（貸）売掛金　　　×××
（４）売上割引　…一定期間内（早期）に支払いを受けたことによる代金の一部免除額は「売上割引」勘定（費用）で処理します。
※売上割引の計算は、期間内に支払いが受けたときは売掛金×割引率で計算します。
　　（借）現金など　　　×××／（貸）売掛金　　　×××
　　（借）売上割引　　　×××／
　　※売上割引（≒支払利息）なので損益計算書では、営業外費用の部に「売上割引」勘定で表示しますが、問題によっては「支払利息」勘定で表示することもあります。
（５）諸掛り　※３級の復習
　　仕入諸掛（引取費用など）
　　　自己負担　仕入代金に含めます
　　　　（借）仕　　　入　　　×××／（貸）現　　　金　　　×××
　　　先方負担の立替払い
　　　　（借）立替金　　　×××／（貸）現金　　　×××
　　販売諸掛（発送費など）
　　　自己負担　発送費勘定（費用）で処理します
　　　　（借）発送費　　　×××／（貸）現　　　金　　　×××
　　　先方負担の立替払い
　　　　（借）立替金　　　×××／（貸）現金　　　×××
　【注意】企業では立替払いは余程のことがない限り行いません。資金繰りが狂うからです。よって「立替金」勘定（資産）を設定していない企業もあります。立替金勘定（資産）が設定されていないときは「掛」に変えて仕訳します。仕入時であれば「買掛金」の先払いとして（借）買掛金×××、販売時であれば「売掛金」の請求時に立替分を一緒に請求するため（借）売掛金×××として仕訳します。

２．期末商品の評価

評価とは、貸借対照表に記載する金額を決定することをいいます。
ここでは、貸借対照表、Ⅰ流動資産、商品の評価を行う際、損益計算書に記載する金額の計算方法についても見ていきたいと思います。
損益計算書
Ⅱ売上原価　　期末商品棚卸高：帳簿棚卸数量×原価
　　　　　　　商品評価損：（原価―時価）×期末実地棚卸数量
　　　　　　　棚卸減耗損：（期末帳簿棚卸数量－期末実地棚卸数量）×原価
※商品評価損とは、正味売却価額（時価）の下落による商品評価額の切り下げによる費用をいい、損益計算書の売上原価の内訳科目として記載します。正味売却価額は売上高からアフターコストや利益などを差し引いて計算した売却価値をいいます。
※棚卸減耗損はレジを通らないで商品の数量が減少すること、つまり食品売り場での試食のようなものをいいます。試食によって宣伝効果（販売効果）が生まれますので、棚卸減耗損は、損益計算書の売上原価の内訳科目または販売費及び一般管理費の部に記載します。

　貸借対照表
　　Ⅰ流動資産　　商品：期末実地棚卸数量×時価
　　※損益計算書の期末商品棚卸高－（商品評価損＋棚卸減耗損）で計算した金額と貸借対照表の商品の額は同じになります
例題）商品の期末棚卸高は次のとおりとする。
帳簿棚卸高　数量 120個　原価 @200円
実地棚卸高　数量 100個　時価 @190円
　　　※売上高　200,000円、期首商品棚卸高　20,000円、当期商品仕入高　120,000円
　　　　のときの損益計算書および貸借対照表を作成しなさい。
　　答え）
損益計算書
期末商品棚卸高　　@200円×120個＝24,000円
商品評価損　　　（＠200－＠190）×100個＝1,000円
棚卸減耗損　　　（120個－100個）×＠200＝4,000円
　　　貸借対照表
　　　　商品　　　　100個×＠190＝19,000円

【棚卸減耗損を売上原価の内訳科目とする場合】
損益計算書
　　　　Ⅰ売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000
　　　　Ⅱ売上原価
　　　　　　期首商品棚卸高　　　　　　　　 20,000
　　　　　　当期商品仕入高　　　　　　　　120,000
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　140,000
　　　　　　期末商品棚卸高　　　　　　　　 24,000
　　　　　　　　差引　　　　　　　　　　　116,000
　　　　　　商品評価損 1,000
　　　　　　棚卸減耗損 4,000　　　　　　　　　121,000
　　　　　　　　売上総利益 79,000

【棚卸減耗損を売上原価の内訳科目としない場合】
損益計算書
　　　　Ⅰ売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000
　　　　Ⅱ売上原価
　　　　　　期首商品棚卸高　　　　　　　　 20,000
　　　　　　当期商品仕入高　　　　　　　　120,000
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　140,000
　　　　　　期末商品棚卸高　　　　　　　　 24,000
　　　　　　　　差引　　　　　　　　　　　116,000
　　　　　　商品評価損 1,000　　　　　　　　　117,000
　　　　　　　　売上総利益 83,000
　　　　Ⅲ販売費及び一般管理費
　　　　　　棚卸減耗損 　　　　　　　　　　　　 4,000

貸借対照表
　Ⅰ流動資産
　　　　商　　　　品　　　　　19,000

【精算表の作成方法】
　精算表は決算予備手続きで絶対に作成する必要があるものではありませんが、決算手続きの流れをしっかりとマスターするには必要不可欠なものであると考えています。テキストなどではページ数の関係から、決算整理仕訳から説明することが多いですが、決算整理仕訳は精算表の結果を受けて行うもの、すなわち精算表作成と決算整理仕訳は無関係なのです。よって精算表作成につきましては動画をご覧くださいますようお願いいたします。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記対策②：商品売買についてを読んでいただきありがとうございます。今回の内容は３級で学習した内容への追加項目となりますので、３級の復習から始めるとより理解が深まると思いますよ！

１．現金および預金
２．債権・債務

１．現金および預金

（１）現金
簿記で扱う現金には、通貨の他に通貨代用証券が含まれます。まず３級で通貨代用証券について、①他人振出しの小切手、②郵便為替証書および③送金小切手の３つについてみなさんは学習しましたが、２級で新たに④配当金領収書および⑤期限の到来した公社債の利札の２つが追加されます。詳細については次回、「有価証券」の回で学習します。

（２）預金
　　簿記３級と同様、①普通預金、②当座預金および③定期預金の３つになります。
① 普通預金
２年ほど前までは「預金」といえば当座預金でしたが、今では普通預金が主流となっています。問題文に出てくる預金の種類を読み間違えないようにしてください。
② 当座預金
小切手や手形などの決済用に使用される預金で、普通預金のような通帳がない、金利がつかないなどの特徴を持っています。２級では、銀行勘定調整表を作成して当座預金残高を修正する問題が追加されます。（後述します）
③ 定期預金
上記２つの預金は貸借対照表上、流動資産に分類されますが、定期預金は正常営業循環（仕入→売上→仕入→…）から外れるためワンイヤールール（１年基準）の適用を受けます。よって、定期預金の満期日が、決算日の翌日から起算して１年以内のものは流動資産ですが、１年を超えるものは固定資産の投資その他の資産に分類されます。

（３）銀行勘定調整表　
　　当座預金に関しては、企業側の残高と銀行側の残高に不一致が生じることがあります。
　　不一致の原因としては、時間的なずれ（タイムラグ）によって生します。例えば、夜間金庫にお金を預けたとき、企業側ではその日に当座預金の増加として仕訳しますが、銀行側では翌日に預け入れとして処理されることから不一致が発生しますが、その不一致を是正するために銀行勘定調整表を作成して調整します。

銀行勘定調整表の作成方法は、T勘定を作成し借方に銀行残高、貸方に当社残高を記入します。そして、借方には銀行での加算項目と減算項目を記入し、借方には当社での加算項目と減算項目を記入し、貸借が平均すればその金額が貸借対照表の当座預金残高となります。
　　【注意】※通常のテキストとは貸借を逆に記入しています。
計算用紙にT勘定を書く場合、左側に詰めて書くことが多いと思います。そうしますとT勘定の右側に余白が生まれ、そこに当社の修正仕訳を書くことができます。そのため貸方側に当社残高を書くことをお勧めしています。

　【銀行側の加算・減算項目】※仕訳なし
　　・加算項目
　　　夜間金庫など：翌日付預入（翌日に加算されます）
　　　未取立小切手：銀行に小切手の取り立てを依頼しているが、未だ取り立てが完了していないものといいます。（取立時に加算されます）
　・減算項目
　　　未取付小切手：顧客に小切手を振り出して渡したが、未だ取り付け（引き出し）がされていないものをいいます。（取付時に減算されます）

【当社側の加算・減算項目】※仕訳します
　・加算項目
　　未渡小切手：顧客への支払いのため小切手を作成（当座預金の減少として仕訳済み）していたが、何らかの原因によって顧客に未渡しとなっているものをいいます。※当座預金増加の仕訳が必要。
① 買掛金に支払いのため　⇒　（借）当座預金　××／（貸）買掛金　××
② ①以外の支払いのため　⇒　（借）当座預金　××／（貸）未払金　××
　　　掛代金などの振込未通知
　　　　例　（借）当座預金　××／（貸）売掛金　××　　
　　・減算項目
　　　自動引き落としなどの未通知
　　　　例　（借）買掛金　××／（貸）当座預金　××

２．債権・債務

（１） クレジット売掛金（３級の項目なので割愛します）
（２） 手形取引
（３） 電子記録債権・債務（３級の復習になりますので動画でご確認ください）
（４） その他の債権の譲渡
（５） 債務の保証　
（２）手形取引
① 手形の裏書　⇒　譲渡　※手形の裏面に次の所有者の名前を書くことから命名
　　例１）A社がB社から商品を仕入れ、代金は手形を振り出して支払った。
　　　A社の仕訳：（借）仕入　××／（貸）支払手形　××
　　　B社の仕訳：（借）受取手形　××／（貸）売上　××
　　と仕訳します。そしてB社が受け取ったA社発行の手形は、B社の支払いに使いまわし（裏書譲渡）することができます。
　　例２）B社がC社から商品を仕入れ、代金は上記A社より受け取った手形で支払った。　
　　　B社の仕訳：（借）仕入　××／（貸）受取手形　××
　　　C社の仕訳：（借）受取手形　××／（貸）売上　××
　
② 手形の割引　⇒　手形を担保にお金を借りることをいいます。
例２－２）B社がA社から受け取った手形を金融機関で割引き、利息を差引かれた差額が当座預金口座に振り込まれた。
　B社の仕訳：（借）当座預金　××／（貸）受取手形　××
　　　　　 　（借）手形売却損　×／
　※金融機関は銀行簿記（≠商業簿記）となるため仕訳を考える必要はありません。

③ 手形の不渡り　⇒　手形がA社→B社→C社と流れていた手形が不渡り（支払不能）となった時、手形は遡及（C社→B社→A社へと遡及（逆流）すること）します。その時「請求権」が発生し、不渡手形勘定（資産）で処理します。
例２－３）A社が発行した手形が不渡りとなった。
　C社の仕訳：（借）不渡手形　××／（貸）受取手形　××
例２－３－２）C社からB社に遡及が行われ現金で決済した。
　C社の仕訳：（借）現金　××／（貸）不渡手形　××
　B社の仕訳：（借）不渡手形　××／（貸）現金　××
例２－３－３）B社はA社に遡及したが、代金回収できなかったので費用処理する。
　　　B社の仕訳：（借）貸倒損失　××／（貸）不渡手形　××

④ 手形の更改　⇒　期間延長
※支払期限の延長をするために旧手形と新手形を交換することをいいます。
　　【期間延長の金利を新手形に含める場合】
　　　・支払側：（借）支払手形　（旧手形）／（貸）支払手形　（新手形）
　　　　　　 　（借）支払利息　　金利　／
　　　・受取側：（借）受取手形　（新手形）／（貸）受取手形　（旧手形）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／（貸）受取利息　　金利
【期間延長の金利を新手形に含めない場合】※金利は現金払いの例
・支払側：（借）支払手形　（旧手形）／（貸）支払手形　（新手形）
　　　　　　 　（借）支払利息　　金利　／（貸）現金　　金利
　　　・受取側：（借）受取手形　（新手形）／（貸）受取手形　（旧手形）
　　　　　　　 （借）現金　　金利　／（貸）受取利息　　金利

（３）電子記録債権・債務
　　※３級の復習であるため動画でご確認ください。

（４）その他の債権の譲渡　手形や電子記録債権以外の「債権」も譲渡できます。
　　債権譲渡　⇒　債権を担保にお金を借りることをいい、金利が発生します。
例１） 横浜商店は、東京商店に対する売掛金￥10,000を同店の承諾を得て千葉商店に譲渡し、現金￥9,800を受け取った。
　　横浜商店の仕訳：（借）現金　　9,800／（貸）売掛金　　10,000
　　　　　　　　　　（借）債権売却損　　200／
　　千葉商店の仕訳：（借）金銭債権　　9,800／（貸）現金　　 9,800
　例１－２）東京商店から千葉商店に掛代金が現金で無事決済された。
　　東京商店の仕訳：（借）買掛金　 10,000／（貸）現金　　10,000
　　千葉商店の仕訳：（借）現金 　10,000／（貸）金銭債権　　 9,800
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／（貸）受取利息　　 　200

例２） 横浜商店は、東京商店に対する売掛金￥20,000を、千葉商店に対する買掛金を支払うために、東京商店の承諾を得て千葉商店に譲渡した。
　横浜商店の仕訳：（借）買掛金　 20,000／（貸）売掛金　　20,000
　千葉商店の仕訳：（借）売掛金　 20,000／（貸）売掛金　　20,000

（６） 債務の保証　債務の保証人となったとき
① 補修人を引き受けた時
　（借）保証債務見返　　××／（貸）保証債務　　××
② 無事決済されたとき
　（借）保証債務　　××／（貸）保証債務見返　　××
③ 債務者が支払い不能となり、立替払いした時（現金払いの例）
（借）保証債務　　××／（貸）保証債務見返　　××
（借）立替金　　××／（貸）現金　　××
　※金銭消費貸借の場合の保証人は、通常、連帯保証人または根保証人となります。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記対策③：現金預金、債権・債務を読んでいただきありがとうございます。
復習がてら３級の現金預金についても見てみるとより理解が深まります。また、現金は会計を行う上での基礎的前提になりますのでしっかり復習してマスターしてください。

１．有価証券

１．簿記で扱う有価証券には、「株券（株式）」と「債券」の２つがあります。

（１） 株券（株式）は株式会社のオーナーの証で、株式会社の利益の一部を配当金として受け取る権利を有します。
※配当金領収書（通貨代用証券）を受け取った時の仕訳
（借）現金　　×××／（貸）受取配当金　　×××
（２） 債券（国債券、社債券など）は、国や株式会社などが発行する証書、すなわち借用証書であることから、債権者は金利を受け取る権利を有します。
※公社債の利札（利払日が到来したとき）の仕訳
（借）現金　　×××／（貸）有価証券利息　　×××

２．有価証券の種類

有価証券は、その保有目的によって次の４つに分類されます。
（１） 売買目的有価証券（株券、債券）　　　　　…売買目的で保有
（２） 満期保有目的債券（債券のみ）　　　　　　…満期まで保有
（３） 子会社株式、関連会社株式（株式のみ）　　…他の会社を支配する目的で保有
（４） その他有価証券（株券、債券）　　　　　　…上記以外の目的で保有

【ヒント】「有価証券」という名称について
　株券（株式）と債券の両方がそろった状態を「有価証券」と呼称します。
決算時に行う評価の際、「有価証券」と呼称されるものは時価法が適用されます。
覚えておくと便利ですよ。

【貸借対照表表示】
　売買目的有価証券
Ⅰ流動資産の部に「有価証券」として表示します。
　満期保有目的債券　
　　Ⅱ固定資産、３．投資その他の資産の部に「投資有価証券」として表示します。
ただし、満期日が決算日の翌日から起算して１年以内となったものは、Ⅰ流動資産の
部に「有価証券」として表示します。
　子会社株式、関連会社株式
　　　Ⅱ固定資産、３．投資その他の資産の部に「関係会社株式」として表示します。
　その他有価証券
　　　Ⅱ固定資産、３．投資その他の資産の部に「投資有価証券」として表示します。
ただし、満期日が決算日の翌日から起算して１年以内となった債券については、
Ⅰ流動資産の部に「有価証券」として表示します。

３．売買目的有価証券

（１） 購入時
① 株券（株式）の場合
例）売買目的によりＡ社株式100株を＠10,000円で購入し、代金は現金で支払った。⇒100株×＠10,000円＝1,000,000円
　（借）売買目的有価証券　1,000,000／（貸）現金　 1,000,000

② 債券の場合
債券は、他の金融商品との金利差などにより額面金額と発行価額（購入金額）が異なる場合があります。今回は額面100円＞発行95円（割引発行）の例でみていきます。
例）売買目的によりＡ社の社債額面100万円を100円に付き95円で購入し、代金は現金で支払った。⇒1,000,000円÷100円×95円＝950,000円
　（借）満期保有目的債券　　950,000／（貸）現金　　950,000

　　③　債権の端数利息
　　　【前提】債権の利払い⇒利払日（利払日以外に支払い義務なし）
　　　　　⇒では、利払日と利払日の間に債権の譲渡（Ａ→Ｂ）があったらどうするか？
　　　　答え）直近の利払日の翌日から譲渡日までの利息（50日分）を、購入者が立替払いします。

　　　　購入時：Ｂの仕訳
　　　　　（借）売買目的有価証券　　×××／（貸）現金　　×××
　　　　　（借）有価証券利息　 50日分／　
　
　　　　次の利払日：Ｂの仕訳
　　　　　（借）現金　　×××／（貸）有価証券利息　　半年分
　　　※購入時に50日分の利息を立替払いし、次の利払日に半年分の路側を受け取ることから、その差額が購入者の利息（収益）となります。
（２） 売却時
① 取得原価≦売却価額
（借）現金など　　×××／（貸）売買目的有価証券　　×××
／（貸）有価証券売却損益　　×××
※ネット試験では「有価証券売却益」が指定されることがあります。

② 取得原価≧売却価額
（借）現金など　　×××／（貸）売買目的有価証券　　×××
（借）有価証券売却損益　　×××
※ネット試験では「有価証券売却損」が指定されることがあります。

（２） 決算時
① 時価法　　　決算時に、決算時の時価に評価替えする
② 処理方法
切放法　取得原価　⇒（決算時）期末時価
洗替法　取得原価　⇒（決算時）期末時価　⇒（翌期首）取得原価
〔ヒント〕「有価証券」と呼称されるものは時価法が適用されます。
　　売買目的有価証券　　　　　　　　切放法　or　洗替法
　　その他有価証券　　　　　　　　　洗替法のみ

（３） 時価法（切放法）
① 決算日
イ．取得原価≦期末時価
（借）売買目的有価証券　　×××／（貸）有価証券評価損益　　×××
※ネット試験では「有価証券評価益」が指定されることがあります。
ロ．取得原価≧期末時価
（借）有価証券評価損益　　×××／（貸）売買目的有価証券　　×××
※ネット試験では「有価証券評価損」が指定されることがあります。

（４） 時価法（洗替法）
① 　決算日
イ．取得原価≦期末時価
（借）売買目的有価証券　　×××／（貸）有価証券評価損益　　×××
ロ．決算日の翌日（翌期首）：再振替仕訳　　
（借）有価証券評価損益　　×××／（貸）売買目的有価証券　　×××

４．満期保有目的債券

（１）購入時
　　例）満期保有目的によりＡ社の社債額面100万円を、100円に付き95円で購入し、
代金は現金で支払った。
　⇒1,000,000円÷100円×95円＝950,000円
　　（借）満期保有目的債券　　950,000／（貸）現金　　950,000
※額面より発行価額が低くする理由（金利の調整）については動画をご覧ください。

５．決算時

① 原価法　　　取得時の原価でもって貸借対照表価額とする
② 償却原価法　
額面金額≠取得原価　かつ　金利の調整　
　　⇒　償却原価法が適用される

　　　例）額面100円に付き95円で購入した。満期まで5年ある。
　　　　債券の場合は購入時に購入額を支払えば、満期に額面で償還されます。よって本問の場合は、95円支払って５年後に100円が返ってくることになります。そして差額の5円は5年間の利息に相当しますので5円÷5年＝1円／年を有価証券利息勘定（収益）として決算日に処理することになります。この計算方法を償却原価法（定額法）といいます。満期保有目的債券とその他有価証券の債券に適用されます。
　　　　なお、その他有価証券には決算時に時価法（洗替法）が適用されますのでご注意ください。

　（練習問題）
１．満期保有目的によりＡ社の社債額面100万円を100円に付き95円で購入し、
代金は現金で支払った。（満期５年）
　　　　　⇒1,000,000円÷100円×95円＝950,000円
　　　　　（借）満期保有目的債券　　950,000／（貸）現金　　950,000

　　２．決算を迎えた。（1,000,000円―950,000円）÷5年＝10,000円
　　　　　（借）満期保有目的債券　　 10,000／（貸）有価証券利息　　 10,000

　　３．利払日（参考）　※期限の到来した公社債の利札
　　　　　（借）現金　　　×× ／（貸）有価証券利息　　　××

６．子会社株式、関連会社株式　　※関係会社株式＝子会社株式＋関連会社株式

（１）購入時（子会社株式の例）
　　　　　（借）子会社株式　　 ×××／（貸）現金など　　 ×××
　（２）決算日：原価法なので何もしません

７．その他有価証券

【株券、株式の場合】
（１） 購入時
　　　（借）その他有価証券　　 ×××／（貸）現金など　　 ×××

（２） 決算時（時価法：洗替法）※取得原価≦期末時価
　　（借）その他有価証券　　 ×××／（貸）その他有価証券評価差額金　×××

（３） 翌期首（再振替仕訳）※洗替法
　　　（借）その他有価証券評価差額金　×××／（貸）その他有価証券　×××

【債券の場合】
（１） 購入時
（借）その他有価証券　　 ×××／（貸）現金など　　 ×××

（２） 決算時（償却原価法）
　（借）その他有価証券　　　 ×××／（貸）有価証券利息　　 ×××

（３） 決算時（時価法：洗替法）※償却原価≧期末時価
（借）その他有価証券評価差額金　×××／（貸）その他有価証券　×××

（４） 翌期首（再振替仕訳）
（借）その他有価証券　×××／（貸）その他有価証券評価差額金　×××

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記④：有価証券を読んでいただきありがとうございます。
２級で登場した有価証券は検定試験で毎回出題されています。特に第２問で出題されるときは難題が多いのでしっかり練習してください。保有目的によって４つに区分されますので、その一つ一つを大切に、また混同しないようしっかりマスターしてください。

固定資産（その３）

　４．臨時損失
　５．圧縮記帳

４．臨時損失

（１）火災や盗難によって資産が滅失した場合の損失を「臨時損失」といい、処理方法については、火災保険などの損害保険に加入しているか否かによって異なります。
①火災保険や損害保険に加入している場合
帳簿価額（取得原価―減価償却累計額）を、いったん未決算勘定で処理し、保険会社からのお連絡を待ちます。ネット試験では、火災未決算勘定や災害未決算勘定などが指定されるかもしれません。プルダウンで出てくる選択肢の中から最も適当な勘定科目を選択してください。そして、保険会社からの連絡により支払われる保険金額と未決算勘定の大小関係から火災損失勘定（費用）または災害損失勘定（費用）に振り替えたり、保険差益勘定（収益）に振り替えます。
②保険に加入していない場合
災害等の発生時に帳簿価額（取得原価―減価償却累計額）を火災損失勘定（費用）または災害損失勘定（費用）で処理します。保険未加入の場合は、この時点で費用額が確定することになります。
（２）取引仕訳
①火災保険や損害保険に加入している場合の取引仕訳についてみていきましょう。
１．当期首に火災が発生し建物（取得原価￥100,000、減価償却累計額￥60,000）が
焼失した。なお、限度額￥50,000の保険に加入している。
※取得原価￥100,000－減価償却累計額￥60,000＝￥40,000（帳簿価額）⇒「未決算」
（借）減価償却累計額　60,000／（貸）建物　100,000
（借）未決算　40,000／
２－１．保険金￥30,000支払う旨の連絡があった。
　※保険金額￥30,000＜帳簿価額￥40,000の差額⇒「火災損失」勘定（費用）
（借）未収入金　30,000／（貸）未決算　40,000
（借）火災損失　10,000／
２－２．保険金￥50,000支払う旨の連絡があった。
　※保険金額￥50,000＞帳簿価額￥40,000の差額⇒「保険差益」勘定（収益）
（借）未収入金　50,000／（貸）未決算　40,000
／（貸）保険差益　10,000
②保険に加入していない場合の取引仕訳についてみていきましょう。
１． 当期首に火災が発生し建物（取得原価￥100,000、減価償却累計額￥60,000）が
焼失した。
※取得原価￥100,000－減価償却累計額￥60,000＝￥40,000（帳簿価額）
⇒「火災損失」勘定（費用）
（借）減価償却累計額　60,000／（貸）建物　100,000
（借）火災損失　40,000／

③火災保険や損害保険に加入しているが、、、
１． 当期首に火災が発生し建物（取得原価￥100,000、減価償却累計額￥60,000）が
焼失した。なお、限度額￥30,000の保険に加入している。
※取得原価￥100,000－減価償却累計額￥60,000＝￥40,000（帳簿価額）
※￥40,000（帳簿価額）＞保険の限度額￥30,000
⇒￥10,000は保険でカバーされませんので、この時点で「火災損失」勘定（費用）が確定します。最近ではこの手の問題はあまり見かけませんが、ネット試験では注意が必要です。
（借）減価償却累計額　60,000／（貸）建物　100,000
（借）未決算　30,000／
（借）火災損失　10,000／
　④保険差益について
　　保険差益は収益の勘定になりますので、課税対象になります。税理士の先生が企業と顧問契約をするときに最初に行うことは火災保険、損害保険の見直しです。見直しの基準は、火災や災害発生時に保険差益が出ないように保険契約を変更します。例えば、帳簿価額が1,000万円の建物に2,000万円の保険をかけている場合、2,000万円の金額を1,000万円に変更するということです。保証金額が高いと掛け金もそれなりに高くなりますし、いざというときに満額保険金が下りた場合、保険差異は課税対象ですから、その分税金を多く払うことにあります。費用が多いことや税金を多く払うことは避けた方がいいですよね。
　なお、税理士先生は生命保険、損害保険の資格を取得し、保険会社と代理店契約をしているそうです。

５．圧縮記帳

（１）建設助成金を受け取った場合
①国から建設助成金を受け取った場合（国庫補助金）は、国庫補助金受贈益勘定（収益）で処理します。
②利用者（個人や会社）から建設資金を受け取った場合（工事負担金）は工事負担金受贈益勘定（収益）で処理します。例えば、山の上の一軒家にライフライン（電気、ガス、水道など）を引く場合、〇〇電力や△△ガスなどの施設に組み込まれることになりますが、公共性がありませんがライフラインを引く際の工事代金を個人や企業に工事負担金として請求することになります。
③保険差益（前項を参考にしてください）
火災等によって滅失した資産の帳簿価額（未決算勘定で処理）よりも保険会社から支払われる保険金額が多い場合に発生する収益を保険差益勘定で処理します。
建設助成金や保険差益は収益の勘定になりますので、このままでは課税対象になりますが、建設助成や保険差益はこの後に多額の支出を控えていることもあり、助成金などの受取時と同じ期間に税金を徴収することはちょっと気が引けるということから法人税法上、納税を先延ばし（課税の繰延べ）にしてくれる制度を設けてくれています。その制度を「圧縮記帳」と呼んでいます。
（２）圧縮記帳を行わない場合（納税の先延ばし（課税の繰延べ）を選択しない場合）
①当期首に国庫補助金￥25,000を現金で受け取った。
（借）現金　25,000／（貸）国庫補助金受贈益　25,000
　※「国庫補助金受贈益」勘定は収益ですから課税対象となります。
②備品￥50,000を購入し現金（上記①含む）で支払った。
（借）備品　50,000／（貸）現金　50,000
③決算を迎え減価償却（定額法、耐用年数５年）を行う。
￥50,000÷5年＝￥10,000
（借）減価償却費　10,000／（貸）減価償却累計額　10,000
　※「減価償却費」勘定は費用ですから課税免除となります。
（３）圧縮記帳を行う場合
①当期首に国庫補助金￥25,000を現金で受け取った。
（借）現金　25,000／（貸）国庫補助金受贈益　25,000
②備品￥50,000を購入し現金（上記①含む）で支払った。
（借）備品　50,000／（貸）現金　50,000
③圧縮記帳を行う。※直接減額方式
　※「国庫補助金受贈益」勘定（収益）と同額の「固定資産圧縮損」勘定（費用）を立てて課税を回避します。法人税法が認めた「課税の繰延べ」です。
（借）固定資産圧縮損　25,000／（貸）備品　25,000
　※国庫補助金受贈益（収益）と固定資産圧縮損（費用）が相殺されて見かけ上なくなりますが、備品勘定を減額することによって決算時に行う減価償却費勘定（費用）の金額が減額されることになります。その結果、耐用年数の期間の減価償却費が減額された分だけ税引前当期純利益が増加することになります。
④決算を迎え減価償却（定額法、耐用年数５年）を行う。
（￥50,000－￥25,000）÷5年＝￥5,000
（借）減価償却費　 5,000／（貸）減価償却累計額　 5,000
　※圧縮記帳した￥25,000だけ備品の額が減額されますので「減価償却費」勘定（費用）が￥5,000少なくなります。減価償却費￥5,000が耐用年数５年間=△￥25,000少なくなることから５年間で税引前当期純利益が￥25,000増加することになります。圧縮記帳しないときは最初の年に国庫補助金受贈益￥25,000（収益）に法人税が課税されますが、圧縮記帳を行うときは年￥5,000ずつ５年間にわたって法人税が課税されることになります。ですから圧縮記帳は課税の先延ばしである「課税の繰延べ」と呼ばれています。２級においては、建設助成金を国からもらう「国庫補助金受贈益」が多く出題されています。保険差益は１級の出題範囲ですのでここでは割愛させていただきます。

【最後に】
最後まで簿記２級商業簿記⑦：固定資産（その３）を読んでいただきありがとうございます。
今回の題材は毎回出題されるものではありませんが、知らないと得点できないが、知っていれば得点できるという特殊論点となります。